脱炭素に係る「中小型CO2回収設備」の普及体制整備に関する提言
令和５年９月
特定非営利活動法人テクノメイトコープ
2020年10月の臨時国会において、菅前首相はその所信表明演説の中で「2050年カーボンニュートラル」を宣言されました。またその中間期として「2030年脱炭素46％（2013年比）」という目標を設定されました。
その後各省庁や主力民間団体などにおいて、政策推進のための具体策策定が進められています。しかし、一部の戦争やその制裁をめぐる経済活動停滞の結果、2023年度に入っても停滞あるいは後退しているのが現状であります。
脱炭素に関する主力研究開発・実用実証は「CCSあるいはCCUS」と呼ばれる事業が国・自治体および大手企業を中心として進められています。
本来脱炭素は、たとえば生産・輸送プロセスの改善、省エネルギープロセスの導入、AI・IoT技術の活用などによって大きく達成されることが期待されるものであります。しかし、中小企業においては、2030年中間期および2050年最終期にこれら手法のみで脱炭素100％の成果を達成できるとは思えない状況にあります。
最終的に排ガス中のCO2を効率よく回収できる設備を導入することがどうしても必要不可欠となります。
このような現状に鑑み、弊法人等は、CO2を含む排ガスを排出する中小事業者に「中小型CO2回収設備」を簡単に安価で供給できる体制が国内において早急に整備されることを切望し、このことをここに提言いたします。
以上
特定非営利活動法人テクノメイトコープは、2001年に大企業OB約100名と技術顧問（大学名誉教授）約20名の技術頭脳集団として発足しました。以降現在まで規模拡大を図りながら、都市廃棄物の熱分解プラント実証開発、大阪府能勢町ダイオキシン問題の第三者評価、水素・燃料電池普及促進など「好適な循環型社会の構築」を目指し、数々の業績を重ねてきました。活動の根底を「中小企業支援」に据え、ますます活発な支援活動を進めております。
なお、テクノメイトコープでは、
・2023年９月２7日（水）の技術研修会にて、上記に関連した講演を予定しております。
・2023年10月18＆19日に大阪市中央区の「マイドームおおさか」展示ホールにおいて開催される「大阪勧業展」（一般社団法人大阪府産業支援型ＮＰＯ協議会のブース）に出展いたします。
お立ち寄り賜れば幸甚です。